新型 コロナ ウイルス 感染 症 に 対応 した 学校 再開 ガイドライン。 新型コロナウイルス感染症に関する情報

新型コロナウイルス感染症に関する市内市立小・中学校の対応について/東村山市

このため,教職員の役割等の校務分掌の見直し,勤務日や勤務時間の適切な割振りを行うとともに,地域の感染状況に応じた加配教員や学習指導員,スクール・サポート・スタッフの活用等を行うことにより,教職員の勤務負担が過重とならないよう十分に留意しつつ, きめ細かな指導及び身体的距離を確保するための指導体制の確保を図る。 そのために,各学校及び学校の設置者において, 家庭の通信環境について至急把握する。 1 学校再開後の体制 【学校再開後の体制】 期 間 内 容 〇6月1日(月曜)から6月5日(金曜) 〇 分散登校の実施(2単位時間程度) 【具体的な安全対策】 ・1学級を2分の1以下の人数に分けて指導 ・教室の換気と座席配置(1mから2m離す) ・教室等の消毒作業 ・検温の確認(登校前に健康観察表に記入) ・マスクの着用 〇6月8日(月曜)から 〇小学校: 通常の授業形態の実施 【具体的な安全対策】 ・教室等の消毒作業 ・検温の確認(登校前に健康観察表に記入) ・マスクの着用 〇6月10日(水曜)から 〇中学校: 通常の授業形態の実施 【具体的な安全対策】 ・教室等の消毒作業 ・検温の確認(登校前に健康観察表に記入) ・マスクの着用 2 給食及びスクールランチについて 【衛生管理】 項目 内容 〇マスク 〇 1人当たり50枚を6月第1週までに配布 ・全児童・生徒 10,685人分(55万枚)を準備 〇非接触型体温計 〇各学校5本配布(8月に納入予定) 〇フェイスシールド 〇全教職員を対象に約1,000枚を配布(6月中に配布) 4 学校環境について ・教室では座席を離したり、整列の間隔を空けたりする等、 3密(密閉・密集・密接)を防ぐ取組を行います。 ・音楽においては、歌唱の活動や管楽器(リコーダー等)を用いる活動は、飛沫がかからないよう十分に間隔を取るなど工夫して実施します。 5 学習指導等 (1)学習指導 ・臨時休業等に伴い登校できない児童生徒への学習支援 臨時休業等により児童生徒が授業を十分に受けることができないことによって,学習に著しい遅れが生じることのないよう,学校が指導計画等を踏まえながら,教科書及びそれと併用できる紙の教材,テレビ放送,オンライン教材・動画,同時双方向型のオンライン指導等を組み合わせた 家庭学習を課すとともに,登校日の設定や家庭訪問の実施,電話や電子メールの活用等を通じて 教師による学習指導や学習状況の把握を適切に行い,児童生徒等の学習を支援する必要がある。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 ・当分の間、基本的な技能を身に付ける活動や体力トレーニングとし、身体接触を伴う活動、向かい合って発声する活動など飛沫感染のおそれのある活動は極力避けることとします。

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新型コロナウイルス感染症に関する情報

併せて,医療的ケア児の登校に当たっては,事前に受入れ体制などを学校医等に相談する。 中学校部活動の再開に向けて(令和2年6月11日) 中学校の運動・文化部活動を再開に向けて方針を定めましたので、お知らせします。 併せて,最終学年以外の指導においては, 教師による対面での学習支援が特に求められる小学校第1学年の児童にも配慮する。 下記をクリックしていただき、ぜひお読みください。 また, 感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ,学校内で感染が広がっている可能性が高いと判断した場合にも,学校の全部または一部の臨時休業を行う。 年度途中において所得が減少する世帯の増加が見込まれることから,これらの制度については申請のあった者から随時審査を行うなど, 可能な限り早期に支給や減免等を行っていただきたい。

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新型コロナウイルス感染症に関する情報

その際には, 進路の指導の配慮が必要な小学校第6学年・中学校第3学年等の最終学年の児童生徒が優先的に学習活動を開始できるよう配慮する。 また,私立学校の行う学納金の減免に対し,適切な支援を行うことが望まれる。 また,教職員が学校へ出勤しない場合においては,在宅勤務や職務専念義務の免除等の措置の趣旨を踏まえる。 また,医療的ケアが日常的に必要な児童生徒等や基礎疾患等のある児童生徒等については(3)を参照する。 なお, スクールバス代,空調費,寮費など対価性の強い納付金の使途となる費用が臨時休業に伴って縮減される場合には,実際の費用の発生状況を踏まえつつ,例えば, 月毎,四半期・学期毎の事前納付の場合には,学校再開後の徴収金額の中で調整することや,年間費用の事前納付の場合には,学校再開後の適切な時期に不用額を返還することなどが考えられる。 なお,体育の授業及び運動部活動におけるマスク着用の必要はないが,感染リスクを避けるためには,児童生徒の間隔を十分に確保するなどの取扱いをする。 なお,学校の全部又は一部を休業する場合においては,教職員において,在宅勤務や時差出勤のほか,管理職を含む学校の教職員がローテーションで出勤するなどの自身の健康にも配慮する勤務形態の工夫を可能な範囲内で行いつつも,児童生徒等の学習指導や児童生徒等の心のケア等を家庭任せにすることなく,必要な業務を確実に継続することが求められる。

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新型コロナウイルス感染症に関する市内市立小・中学校の対応について/東村山市

6 その他 (1)教職員の勤務 公立学校の教職員については, 教職員本人が罹患した場合には病気休暇等を取得させることや,発熱等の風邪症状により勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には特別休暇等を取得させること, 教職員が濃厚接触者であるなど当該教職員が出勤することにより感染症が蔓延する恐れがある場合には在宅勤務や職務専念義務の免除により学校へ出勤させないようにすることなど,各地方公共団体の条例等にのっとり教職員の服務について引き続き適切な取扱いを行う。 このため,各設置者においては,令和元年度補正予算,令和2年度補正予算における端末や通信機器整備支援も活用し, 直ちに調達行為に入るとともに,納期を分割することなどにより,特に早急に整備が必要な分は優先的に整えるなどの対応を行う。 以下「特措法」という。 また,新型コロナウイルス感染症の影響等により 年度の途中において家計急変した高校生等に対し, 公立高等学校等に在学する高校生等については,文部科学省が実施する 高等学校等修学支援事業費補助金(家計急変世帯への支援), 私立高等学校等に在学する高校生等については,同じく 私立高等学校等経常費助成費補助金も活用し,授業料減免措置等の必要な支援を行うとともに, 高校生等奨学給付金については, 新たに家計急変世帯への支援の実施及び一部給付の早期化を可能としたところであり,積極的に活用いただきたい。 放課後児童クラブや放課後デイサービスなどで密集性を防ぐための学校施設の活用推進、新型コロナウイルス感染症の影響による経済困難家庭に対する入学料などの免除・減額・猶予、就学援助などにも触れている。

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新型コロナウイルス感染症の情報サイト | 教育庁学校教育局健康・体育課

・生徒の健康状態や感染の状況を踏まえ、各教科等の指導の際の留意点と同様、感染症対策を行ってもなお、飛沫感染の可能性が高い活動は行いません。 2 学校における感染症対策の考え方 新型 コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提とした場合,新規感染者数が限定的となった地域であっても,再度感染が拡大する可能性がある。 この場合,時間帯又は日によって登校の対象とする学年又は学級を順次変える方法や,学級を複数のグループに分けた上で,登校の対象とするグループを順次変える方法等により工夫することが考えられる。 ・対外試合等、多数の児童・生徒が集まる場への参加は自粛することとします。 ・体育等における身体接触を伴う活動は実施せず、児童・生徒の体力や健康状況を考慮し、基本的な技能や体力トレーニングを行います。 その際,「子供の学び応援サイト」に掲載した「新型コロナウイルス感染症への対応のための幼稚園等の取組事例集」も参考としつつ,家庭で過ごす幼児の教育支援や保護者支援等に取り組む。 学校再開ガイドラインではこのほか、対応状況を各学校で確認するための10項目の「チェックリスト」も掲載している。

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新型コロナウイルス感染症の情報サイト | 教育庁学校教育局健康・体育課

(参考)子供の学び応援サイト「学校の先生へ」ページ ・ICTの活用 児童生徒に家庭学習を課す際や学習状況の把握を行う際にはICTを最大限活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ,今回が緊急時であることにも鑑み, 学校の設置者や各学校の平常時における一律の各種ICT活用ルールにとらわれることなく,家庭環境やセキュリティに留意しながらも,まずは家庭のパソコンやタブレット,スマートフォン等の活用,学校の端末の持ち帰りなど,あらゆる機器や環境を最大限活用する。 特に、高温や多湿といった環境下でのマスク着用は熱中症のリスクが高くなる恐れがあるため、屋外で人と十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合にはマスクを外し、活動することとしています。 「換気の徹底」「マスク装着」などの対応を求めている。 更新日:2020年6月23日 今後の対応について 市内小・中学校の今後の対応につきまして、最新の情報等を一覧表へまとめております。 皆様のご理解とご協力をお願いします。

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新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン:文部科学省

・手すり等、多くの児童・生徒が触る部分は 1日1回以上除菌をします。 本ガイドラインは,そのための学校運営の指針を示すものである。 なお、今後、東京都における感染状況の変化によっては、方針を変更する場合があります。 (2)ガイドラインの対象及び対象期間 本ガイドラインの対象は, 幼稚園,幼保連携型認定こども園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校及び専修学校高等課程とする。 7 部活動について ・部活動は、学校再開後、通常の教育活動を実施した上で、生徒の適応状況を踏まえ、 段階的に活動を工夫しつつ再開を教育委員会が判断します。

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